富士通自身の
変革を
通じて、
日本企業が再び世界市場で戦う源になる

社会のあらゆる常識が再定義され始めている今、日本のITをけん引する富士通にも変革の時が訪れています。SAPジャパンの代表を退任し、2020年4月から富士通のデジタルトランスフォーメーションを実現するため新しく加わった福田譲氏に入社のきっかけや、これからの富士通について話を聞きました。

変革実現の可能性にかけ、挑戦を決意

Q.富士通に入ったきっかけを教えてください。

1997年に新卒でSAPジャパンに入社後、化学・石油・製薬などの大手顧客を担当しました。経営トップや経営企画担当役員に、ようやくとりつけたわずか30分のアポイントで数十億もするERP(基幹業務統合)システムについて、導入すれば経営にどれくらいのインパクトを与えられるか、プレゼンする。その短時間で興味を持ってもらえないと、次には進めません。
変革者を探し、インスパイアし、逆にインスパイアされ、23年間経験を積み重ねてきました。前職を選んで本当に良かったと思うのは、「本気で経営改革をやろう」「組織の壁を壊そう」という経営者にお会いし、ビジネスの面白さを味わえたことだと思っています。
同時に見えたのは、変革を志す方々がいても、様々な理由でなかなか向きを変えられずにもがく日本企業・日本の組織の姿でした。良いところもたくさんありますが、課題も多い「日本流」。日本が好きで、誇りに思うからこそ、歯がゆさも人一倍感じました。
また、ITを戦略的に活用してビジネスモデルや経営を大きく変え続けるグローバルプレイヤーと比べて、日本はITのことをあくまでも“コスト”としか捉えられないケースが多く、日本も本当はもっとできるはずなのに、というもどかしい気持ちがありました。

富士通に入社した決め手は2つあります。
1つ目は私のPurpose(パーパス)にあります。ITを通じて日本はもちろん、世界を元気にすることに貢献をしたかったからです。2つ目は、いまの富士通であればそれを実現できるかもしれない、と感じさせるいまの経営トップです。入社して1年、この2つは間違っていなかったと思っています。もちろん課題は山積みですし、日本の大きな組織の向きがなかなか変わらない本質的な課題への新たな気づきも多いですが、可能性に満ちていると実感する毎日です。

コストではなく、価値を生み出すITの訴求を

Q.現在のポジションと業務内容について教えていただけますでしょうか。

現在、CIO(社内ITの責任者)とCDXO(富士通をデジタル変革する責任者)の補佐、この2つの役割が半々です。CEOの時田がCDXOを兼務しており、私は補佐役として、富士通が競争力を上げるための変革をあらゆる組織や社員と共に考え実行しています。
ITと企業変革は本来、表裏一体といえます。企業を変えるうえでITはとても有効な手法・武器ですから。それにも関わらず、日本ではITをコストとして捉えることが多い。世界的にはレアケースです。私は長年この業界にいるので、ITやデジタルが企業の競争力を根本的に上げていく絶好の武器になることを富士通自身が実践し、富士通の事業を通じてお客様、特に多くの日本企業に伝えていきたいと思っています。

Q.ちなみにビジネスを取り巻く環境や抱えている課題は変化していますか。

従来のビジネスの常識が再定義され始めています。例えば、Amazonは、ひと昔前はネットの本屋さんだと思われていましたが、今では世界的なIT企業になりました。あらゆるものの流通を変え、今では何屋さんか表現できない業態に進化しています。Uberにしても、スマホで呼ぶタクシーかと思いきや、外食産業に新たなビジネスモデルを持ち込んだり、物流業界に事業を拡大しています。テスラは電気自動車のメーカーかと思っていたら、自社をエネルギーと環境を変える存在と定義し、ソーラーパネルや燃料電池を作っています。
7、8年前から第四次産業革命だと言われてきましたが、まさにそうではないでしょうか。従来の業種の定義や垣根は既に変わり始めています。SNSで人々の行動は大きく変わり、政権交代が行われる時代です。常識やルールが変わり、モノはどんどんコトに変わっています。ハードウェアとソフトウェアが融合し、作ったものがつながり続け、とんでもないスピードで進化し続けています。これらの変化の原動力になっているのがITやデジタルです。もちろん我々IT企業にとっても新たな脅威が次々と現れているわけですが、同時に大きなチャンスでもあります。富士通もこの非連続の変化を越えて、新たな時代の主たるプレーヤーになれるのか、それとも滅びていくのか今、分かれ道に立っています。

お客様が抱える課題も大きく変化しています。これまで富士通を含め、SIerは“品質、コスト、納期”の通称QCDを届けることに注力してきました。しかし業種そのものの再定義が始まる中、お客様も何が正解か見極めが難しい状態です。例えば、銀行でいえば、勘定系システムは長年こうあるべきというものがありました。でも今は多くの破壊的イノベーターが他の業種から登場し、銀行もこのままではいられないということに気づいています。富士通も、今までとは違う顧客の課題に向き合うスキルやマインドが求められています。新たな価値をリ・デザインし、その実現をプロデュースすることが必要なのです。デザインの語源は、Deは否定、signは常識を意味します。今までの常識にとらわれることなく、作り直す能力が今、期待されています。
システムのあり方もこれまで通りのウォーターフォール型で作って長く稼働させるのではなく、試行錯誤を短期間で繰り返す中でカタチにして、フィードバックを通じて学習し続ける、常に変え続けるアジャイルな発想へと変化しています。ただし、だからといって品質や信頼が大きく損なわれてよいわけではありません。「品質かスピードか?」ではなく、「品質もスピードも」です。テーマごとの最適化や絶妙なバランスが求められ、難易度があがります。その分、ITの仕事は、領域も広がり、やりがいも増すでしょう。

社会基盤を支える富士通だから実行できる

Q.DX時代と言われる今、富士通にいるからこそできること、魅力、強みを教えていただけますか。

富士通はICTサービス市場で国内首位、世界で7位の売上高※1です。日本では金融以外の業界ではシェアNo.1で、特に病院や自治体、文教、そしてモノづくりの製造業などの領域で、長年にわたってお付き合いして信頼いただいているお客様を多く持っています。他にもこうして日々、暮らしの中で電気が使えて、天気予報があって、電車が走っていて、店で買い物ができる、家に配達が来る。このように日々の生活が成り立っている社会基盤に対して富士通は大きなインパクトを持っています。
つまり、富士通がお客様の事業をモダナイズ※2すれば、お客様の事業を通じて広く社会もモダナイズできる。これは非常にやりがいがあります。新進気鋭の企業が一朝一夕にできることではありません。これが富士通だと思っています。
もちろん、今までのままの富士通では、前例の無い社会規模のモダナイズは難しいかもしれません。富士通自身が変わる動機と必然性はここにあります。

多様性が健全な対立を生み、力になる

Q.DX時代、富士通が世界で先んじた企業として走り続けるために求める人物像とは。

重視したいのはまず、多様性です。多様性が増せば増すほど、社内で健全な対立が起こり、それが力に変わる。多様な視点で社内外の変化に目を配り、常に自問自答できるカルチャーこそ、変化の時代に強いカルチャーではないでしょうか。
もう一つは、Purpose(パーパス)。なぜ富士通なのか、なぜITの仕事をするのか、そういう目的が明確で、思いを持った仲間が集まることで、大きなことを一緒に成し遂げられます。北極星のようなPurposeがあり、それぞれの立ち位置は違うけど、同じ方向に進んでいく。
私たちは北極星となるものをDXプロジェクト・ステートメントとして「パーパスを胸に」「オープンなコラボレーション」「わたしらしい働き方で」など9つのステートメントを掲げています。
キャリアで入ってくる方に「わが社の文化に合いますか、合わせられますか」というのは違うと思っています。似た者同士は、仕事はやりやすいかもしれませんが、直線的で変化への対応が遅れます。複線的で多様なカルチャーを作るために、多様なバックグラウンドを持ったメンバーが、ありのまま個性や多様性を発揮することこそが自分たちを強くする、ということを皆で共通認識にしたいですね。今世の中で言われている、ダイバーシティ&インクルージョンというのはそういうことだと思うんです。

Q.最後に仲間になっていただく方への期待とメッセージをお願いします。

富士通は、社会を変えることにパーパスややりがいを感じる方にとっては絶好の環境だと思います。パラダイムシフトが起こりつつある中で、ITやデジタルは間違いなく大きな役割を果たすでしょう。
また世界のICTサービス市場は約410兆円※3の巨大なマーケットで、今後も年率4%ほどで伸びる成長産業です。成長する業界には自然とチャレンジがたくさんあり、組織も人も成長します。特に成長著しいグローバルを含めて富士通は事業を展開しています。全ての選手が大リーグに挑戦できるわけではありませんが、富士通は幸いにして世界に挑戦できる位置にいます。世界が大きく変わっているいま、一緒に挑戦する仲間と出会えるのを楽しみにしています。

※1 出典/Gartner, “Market Share : IT Services, 2019” April 2019 Vendor revenue

※2 近代化や現代化という意味。IT分野では、企業の情報システムで稼働している外ウェアやハードウェアなどを、稼働中の施策を生かしながら最新の製品や設計で置き換えることを指す。

※3 出典/Gartner, 「Gartner IT Symposium/Xpo」

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