FUJITSU
Job&Department
GUIDE

官公庁事業本部は、国の行政機関である中央官庁と、独立行政法人や公益法人などの外郭団体、民営化企業、競馬・競輪・スポーツくじ（toto/BIG）などのアミューズメント関連団体を主なお客様として、各種ソリューションを提供しています。 お客様へのより高い価値の提供を目指して、当本部ではビジネスプロデューサー（営業）とソリューション＆サービスエンジニア（SE）が一体となり切磋琢磨しています。

広報IR室は、お客様、メディア、株主、社員など、様々なステークホルダーに対し広く情報発信を行い、富士通グループのレピュテーションを確立することで、ビジネス貢献を通じ企業価値の向上を目指しています。

光コンポーネント製品の研究、開発、製造、販売、保守を行う会社。海外売上比率が高いこともあり、技術調査、商談、テクノロジーサポートなどで海外に出張するケースが多く、工学系出身者が多いことも特徴です。

新たな世界を切り拓く技術とはなにか。その技術を活用してどのような未来を見据えるか。見据える未来の前に立ちはだかる社会課題にどう対峙するか。その根幹を成す《技術戦略》策定/推進の核を担う部署が、技術戦略本部です。

理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」のような世界最高水準のICT技術を活用することで、宇宙、天文、気象、環境などの先端科学分野から産業界まで、あらゆるお客様に向け新たな価値を提供しています。

主にものづくりを行う製造業のお客様向けのソリューション/サービスビジネスの事業部門として、パッケージ/SaaS/サービス商品の企画～開発～販売～サポートの業務を推進しています。

富士通が急速な事業環境の変化に適応し、新たな価値を生み出し続けていくため、SG&Iは全世界の富士通グループによる買収、ベンチャー投資、戦略的協業による事業開発を主導します。

デジタルシステムプラットフォーム本部は、富士通グループ自身のデジタル革新(DX)をグローバルで最新のICT技術とインフラ基盤、サポートサービスを通して実現します。

社会インフラを支える業界に対して、現場起点でイノベーションを起こす支援をしている部門です。

百貨店やショッピングセンター、アパレル、スーパー、コンビニ、ネット企業などのお客様に向けて、キャッシュレス決済やオムニチャネルサービス、無人店舗や業務のAI活用など、お客様のビジネス変革を支えています。

自動車業界のお客様に対して、ICTシステムのコンサルティング、設計、構築、運用、保守を製販一体で行っています。またコネクティッドカーを中心としたデータ利活用に向け、新規ICT技術の開発も行なっています。

ネットワークの基盤となる光通信システムの企画・設計と、それに付随するプラットフォームソフトウェア・サービスを開発。日本・米国を中心にグローバルで事業展開しています。

ビジネスマネジメント本部は、富士通グループの成長を支える戦略性を持った専門家集団です。 経営陣のサポート、国内外の幅広い領域における事業マネジメント、サポートを担当しています。

メガバンクやネットバンク、政府系​金融機関などのお客様を担当する本部です。高品質・高信頼が求められる金融業界のDXを成功に導き、安心で便利な金融サービスを世の中に届けるため、BP/SE一体で取り組みます。

富士通グループ全体の経営情報を分析し、迅速に適切な情報を提供します。経営層や事業部門と一緒に思慮・行動することで経営をサポートし、企業価値を、経理・財務の側面から、向上させていきます。

Japanリージョンは中央省庁をはじめ、通信キャリア、電力、ガス、メディア、警察、消防、鉄道など、社会インフラを支えるシステムを多く作り、運用しています。規模が大きく責任もありますが、その分やりがいも大きい仕事だと思います。このシステムを作り、運用するビジネスプロデューサー、システムエンジニアを品質面で支える仕事です。経営層に近く、関係部署との接点も多い仕事であり人的ネットワークも出来る仕事です。

富士通グループ全体のマーケティングの Head Quarterとして、国内はもとより海外を含めたマーケティング(ブランド浸透、市場創出、イベント/広告宣伝など)を、企画・実施しています

Mobility+Logisticsを軸に、運輸・物流・自動車をまたがるDXの実現に向け、グローバルに展開するオファリング製品の開発・提供を行っています。

当本部は、富士通の中でネットワークとセキュリティビジネスの中核となる本部であり、安全/便利に繋がるためのソリューションをお客様に提供します。 富士通が取り組むFUJITSU Hybrid IT ServiceやFUJITSU WorkLife Shiftを支えるサービスや基盤を提供する重要な役割を担っています。

EISS（Enterprise Infrastructure Services Solutions）グローバルヘッドオフィスは、Hybrid IT、Work Life Shift、Cyber Securityの領域において、新たなグローバルオファリングの企画・開発からリージョン展開・拡販に取り組んでいます。

社会インフラを支える通信キャリア事業者が主なお客様です。公共性が高く、高品質と信頼性が求められる事業領域で、大規模SIやサービスソリューション、ネットワークインフラ、ICT製品を継続して提供し、豊かな生活を支えています。

ポートフォリオ戦略本部は、全社戦略立案／事業戦略決定に向けて、データドリブンによる将来予測や新規市場の開拓、及び強い商品／サービス作りに取組んでいます。

監査役室は、富士通グループ全体の適正なコーポレートガバナンスを確保するため、監査役の業務の実効性を高めるための組織として、各種業務を行っています。 監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役等の職務の執行を監査することにより、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した富士通グループの健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンスを確立する責務を負っています。 監査役室では、このような会社の透明・公正な意思決定の担保、会社の迅速・果断な意思決定が可能となる環境整備といった監査役の役割・責務が最大限発揮されるよう努めています。

富士通がグローバル企業として、将来にわたって社会から信頼され、必要とされる存在であり続けるために、全ての事業活動において責任あるビジネスを行う「サステナビリティ経営」の実践にむけた取組を推進しています。

世界各国で利用されるソフトウェア製品の開発・サポートをしています。グローバル規模の開発体制を持ち、社内に先駆けて新技術をソフトウェア製品に取り入れてると同時に、先端技術の知見をSEに提供しています。

私たちは、1956年に当社初の商用コンピューター「FACOM128A」を提供して以来、時代とともに技術を磨き品質にこだわり、社会インフラの核となる製品・サービスを提供し続け、人々の日常を支えています。

富士通の強みであるSEの知見・ノウハウの集約と活用の実行力を強化し、グローバルレベルでのERPを中心としたソリューション・サービスを提供することでお客様の成長に貢献します。

富士通は、SoR(System of Records)領域を主とする従来型ビジネスから、SoE(System of Engagement)領域などの新たなビジネスモデルへ変革を進めています。当本部は、その専任組織として、富士通自身の、そして社会全体のデジタルによる変革（DX）のけん引役となり、デジタル庁を中心とした政府のデジタル化の最前線で活動しています。

富士通グループの ビジネス法務と知財機能に加え、コーポレートガバナンスや、コンプライアンス、リスクマネジメントなどの内部統制機能を担い、グループ全体を法務・内部統制の側面から支えています。

保険・共済、証券、クレジットなど、日本及びグローバルに展開し、金融業界をリードする多数のお客様を担当しています。基幹システムを構築できる信頼性とDX領域を共創する先進性と専門性を併せ持つ「ファイナンス領域のNo1ベンダー」のポジション確立を目指しています。

富士通は、サステナブルな世界の実現に向けて、社会課題の解決を起点としたビジネスをグローバルに展開していきます。そのビジネスを支える技術領域での研究開発に取り組んでいます。

あらゆる人々・組織と協力して、社会課題解決に繋がるトラステッドな未来社会を実現していきます。次世代プロセッサや次世代ネットワークインフラ等の世界トップレベルの先端テクノロジー開発に挑戦し、デジタルによる新たな「まち・暮らし」をデザインしていきます。

富士通が提供している多様なサービスは全て、業務アプリケーションを動作させるインフラ(基盤)の上に成り立っています。基盤システム事業本部は、その屋台骨であるインフラ構築を担うプロフェッショナル集団です。

社会インフラを支える、国交省、ダム、高速道路、空港、電力、ガス、新聞社、放送局などのお客様へ、長年培ったノウハウと、最新技術を活用した社会システムを提供し、国民が安心してくらせる社会を支えています。​

金融・リテールのお客様のサービスフロントである、ファイナンス&リテールソリューションBG（FRBG）における事業戦略の立案及び推進、財務目標達成のための事業管理、本部サポートを実施しております。

日本を代表する大手製造業のお客様に対して、ビジネスを支える高品質なICTシステムとサービスを提供することにより、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献します。

お客様の防衛省・自衛隊の活動を様々な形で支援しています。市ヶ谷と川崎工場に拠点を構え、プログラムや製品の研究・開発・設計を行い、お客様からの高い要求に応えるため、最先端の技術開発に取り組んでいます。

公共・社会インフラ領域を担当するJapanリージョンのヘッドクォーター組織として、直下本部(官公庁・キャリア・社会システム他)における事業管理・組織運営、およびチェンジマネジメント推進を担っています。

インフラ＆ソリューションセールス本部は、ITインフラストラクチャーの専門知識を有するオファリングビジネスプロデューサーがプロダクトやサービス商品を通じてお客様のデジタルビジネスの拡大に貢献します。

品質保証本部は、富士通グループ全体の品質保証に関する司令塔の役割を果たしています。 組織ミッションは、 (1)全社品質規定の策定　(2)組織横断の品質向上活動推進　(3)第三者レビュー・監査　(4)品質見極めに対する有識者の動員　(5)全社品質教育　などです。

富士通と外部パートナーのテクノロジー・製品・サービスを組み合わせて事業活動を展開していくため、アライアンス、調達、SCM(サプライチェーン・マネジメント)活動を通して、協業を全社横断的にリードします。

デジタルインフラサービスBGのミッションは、持続可能な社会の実現に向けて、最新技術により誰もが安心して使えるITインフラを提供することです。事業推進統括部はBGのビジネス成長をサポートしています。

セキュアで使いやすいクライアントデバイスによってお客様の働き方改革を支援するため、パソコン、タブレット、セキュリティ商品などを企画しグローバルに販売しています。

インド、フィリピン、マレーシア、中国など、富士通の海外メンバー2万人と協業しつつ、富士通全社の新しい取り組み「SEプロセス改革」の推進を、事業企画やグローバルなプロジェクトマネジメントなどの面で担っています。

金融とリテールの融合から個人や企業・社会の新たな価値交換のしくみ提供など、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させるとともに、人々に多様で豊かな消費体験を創造し提供していく

自動車のエレクトロニクスの普及を目的に設立。社員の多くが開発職で、エンジニアリングに特化しているのが特徴です。横浜の本社をはじめ国内に4拠点のほか、アジア、北米などグローバルな事業を展開しています。

人事部門は、富士通の最も重要な経営資源である「人」をサポートし社員一人ひとりのウェルビーイングを実現します。また、経営層や事業部門のパートナーとして人材マネジメントの面からDX企業への変革を果敢に推進します。

お客様のデジタルインフラ運用に関するサービスを開発、インテグレーションし、提供するサービスマネジメント事業とハードウェア・ソフトウェアの保守／修理サービスを提供するサポートデスク事業を担当しています。

日本全国に拠点を構え、生活者中心の製造・卸、総合商社、物流、交通、ヘルスケア、不動産、エンタメなど、様々な日本の生活基盤を支えている私たちの仕事は、やりがいとワクワク感に満ち溢れています

グローバルに富士通グループの情報セキュリティ戦略と施策を立案・実行し、最新テクノロジーを活用して富士通グループのセキュリティレベルを高め、社会やお客様など様々なステークホルダーからの信頼獲得を支えています。　　　　　　　　　　　　

DXプラットフォーム事業本部は、顧客課題解決型のデータプラットフォームでお客様と社会のDXを実現します。お客様の経営課題を解決し、お客様のDXの加速とデジタル社会への構造転換にチャレンジします。

社会生活やビジネスに欠かせない移動通信端末とネットワークインフラを繋ぐワイヤレスネットワークを構成する移動通信システム、これに関わるサービス＆ソリューションの開発・提供を行っています。

富士通のパーパス実現に向けて、AI・ブロックチェーンなどの最先端の研究所技術を用いた新事業・新ビジネスを創出するテクノロジーインキュベーションや、AI・デジタルアニーラなどによる先進技術のソリューション開発とDXビジネス適用により、お客様のDX実現に取り組む最先端テクノロジー集団です。

お客様の業務改革戦略やＤＸ実現に向けて、組織体制の構築、人材育成、自動化ツール整備の推進等、業務改革コンサルティングから業務自動化を実現するシステムの導入までワンストップで提供します。

コンソリデーション推進室は日本の社会課題の解決に向けて、継続的にお客様、社会へデジタル技術の最適解を提供するために、クラウドビジネス、デリバリ変革を推進します。

エンタープライズソリューションBGにおけるITインフラストラクチャーのプリセールス部門です。 クラウドを中心とした幅広いインフラ・サービスのノウハウを活用し、お客様のDXビジネスを支える最適なITインフラをご提案しています。

政策渉外室は、政府や政府関係機関等のステークホルダーを対象に、経済団体や業界団体等とも連携しながら、政策提言やプロジェクト提案等をグローバルに行っています。