グループ採用情報
株式会社富士通総研
採用情報
プロフィール
富士通総研は、1986年の創業以来、コンサルティング、研究開発、経済研究所を設置し、お客様の成長と社会の発展に貢献するため、メーカー初のシンクタンク・コンサルティング会社として活動してまいりました。
2020年より、国や地域の政策や、社会・産業基盤に対し、新たな発想で全体最適を導き出すコンサルティングに特化し、よりよい日本の未来の創造と、最先端の社会創りに貢献することをミッションとしてまいります。また、公共政策研究センターを併設し、現代社会が直面する課題や、政策や制度に対し多角的視点から研究を行います。
我々を取り巻く環境が激変する中、富士通グループの社会における存在意義である「パーパス」を堅持し、富士通総研の行動と知見、富士通グループのサービスとICT技術を結集した統合力によってOne Fujitsuとして政策立案や課題解決に取り組んでまいります。
[事業内容]
行政機関は、国民・住民の生活、福祉の向上に向けて、さまざまな課題を解決する必要があります。多くの経験に基づく知見やノウハウをもとに、国、地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を支援します。
TOPICS
富士通総研の公共コンサルティングは、国や地方自治体などの行政機関が抱える課題解決を支援します。日本は、今後、少子高齢化が進み、税収の減少、医療や福祉の社会保障費用の増加など、財政状況は悪化の一途をたどることが予想されています。そのような中、行政機関としては、財政の透明性の確保とともに、コストの削減、財政基盤の確立、国民・住民に対する多様なサービスの提供、さらには、地方分権改革に代表される制度改革への対応、災害発生時の業務継続性の確保など、多面的な取り組みが求められています。富士通総研では、総合計画など各種行政計画策定支援、業務・システム最適化計画策定、地域活性化施策等の策定支援、ICTを活用した社会インフラ構築の実証実験実施、行政機関の実施する各種調査・研究支援などのコンサルティングを通して、行政機関の課題解決を支援します。
また、社会・産業基盤に貢献するコンサルティングも実施しており、長年培ってきた調査・研究・分析の実績を基に、政策提言、社会・技術ロードマップ、社会システム・実証実験、産業・社会調査、環境・新エネルギー、地域活性化、医療・介護・子育て支援、産学官連携・教育、国際協力などの案件について支援を行います。
さらに、行政や個社のみでは成立できないエリア強靱化を目指して事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の取組み強化も支援しています。事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）策定から運用までのマネジメントサイクル全般の構築、情報システムの継続性強化、パンデミックへの対応など、BCMにおけるさまざまな取り組み課題に関する解決施策の提供を通して、安心・安全でレジリエントな社会をお客様と共創します。
社内制度
・研修制度 新入社員導入研修、職種別研修あり
・自己啓発支援制度 ビジネス、語学、スキル等のe-Learninig講座あり
・メンター制度 一人ひとりの新入社員に対して、専属トレーナーによる職場OJT
・キャリアコンサルティング制度 キャリア支援のため1on1を実施
・柔軟な働き方を支援する制度 フレックス勤務、テレワーク勤務、短時間勤務等
