WHAT’S FUJITSU

ワークスタイル変革
(働き方改革)

富士通はICTのリーディングカンパニーとして、社内はもちろん、社会全体がICTを利活用した新たな働き方を実現していくことを目指して、ワークスタイル変革に積極的に取り組んでいます。
デジタルトランスフォーメーションを推進し、イノベーションを生み出し続けるために、13万人を超えるリソース、タレントがフルパワーで次なる課題に向かっていけるよう、カルチャーの変革、人材力強化に向けた取り組みを進めています。ここでは新たな働き方の実現に向けた富士通の取り組みをご紹介します。

  • 富士通の
    働き方改革
  • 社内カルチャー
    変革
  • 健康支援
  • キャリア支援
  • 福利厚生・休暇

社員がやりがいを持って働ける職場環境の実現へ

富士通では、2010年より在宅勤務制度を導入するなど、政府が提唱する以前から、働き方の改善に取り組んできました。富士通の「働き方改革」は時間外労働を削減するだけではなく、社員一人ひとりのやりがい・エンゲージメントを高め、生産性を向上させることで、その先にある社員と会社の成長を目的としています。社員の多様性を重視し、場所や時間、デバイスに捉われない働き方の実現に向けて人事制度やルールの整備、ICTやファシリティ、意識改革を推進しており、その一つとしてテレワーク勤務制度の導入や、仮想デスクトップを配備しています。
その結果、総務省による平成29年度「テレワーク先駆者百選」に選定、また、日本テレワーク協会「第18回テレワーク推進賞・テレワーク実践部門」優秀賞を受賞しています。

TOPIC 01

Tele-work

テレワーク勤務制度

自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とする「テレワーク勤務制度」を2017年4月21日から正式導入。時間にとらわれない働き方を可能とする「フレックス勤務制度」と組み合わせて活用することにより、育児や介護などの特別な事情を持つ社員だけでなく、全社員の働きやすさや生産性を上げることを目的としています。全従業員中で週に1回以上テレワークまたはサテライトオフィスでの勤務を行った従業員数の割合は48%(*)に達しており、制度の活用が浸透しています。(*…2019年7~8月のテレワーク・デイズ期間中)

TOPIC 02

Thin Client PC

シンクライアントPC

テレワークのさらなる推進のため、2017年7月からシンクライアントPCの配備を順次進めています。

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シンクライアントPCの特徴

  • 持ち運びに便利な超軽量型シンクライアントPC
  • 仮想デスクトップを利用する前提のため、情報漏えいを防止
  • データが保存できないため、紛失時にデータ流出がない
  • 外部接続機器を制限
  • アプリケーションやセキュリティパッチはすべてサーバー管理のため、全社一律でウイルス対策が実施できる

シンクライアントPCとは、PCそのものに記憶媒体としてのハードディスクを搭載せず、必要最低限の機能のみを持たせたPCのことです。実際の業務の中では、「仮想デスクトップ」と呼ばれるソフトウェアを活用し、サーバー上に管理された各個人のデスクトップ情報、アプリケーション、ファイル等を操作します。手元のPCにはデータの保存ができないため、テレワーク等で持ち運びが増えると同時に高まる情報漏えいリスクにも対応することが可能です。出張先、外出先、自宅で仕事をするときも、安心して持ち運ぶことができます。

TOPIC 03

Satellite
Office

サテライト オフィス

「自席でもない 自宅でもない 第3のスペース」をコンセプトに、働きやすい環境整備のひとつとして、全国18ヶ所に社内サテライトオフィス「F3rd」を展開しているほか、全国230か所以上の社外サテライトオフィスと提携しています。

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サテライトオフィス「F3rd」とは

Solo WorkスペースやCollaboration Workスペースのほか、オフィスによってはリフレッシュできるような運動器具が設置されているなど、様々な機能を備えたワークスペースです。通常オフィスでは利用しない色使いや面白みのある什器を採用することで、集中と弛緩をうまくコントロールできる環境を整えています。
社内他拠点への出張や直行・直帰の際の勤務スペース、近隣居住者のテレワークスペースとして、多くの社員が活用しています。

TOPIC 04

Top Down×
Bottom Up

トップダウン ×
ボトムアップ

実際の現場でも、社員主体での改革が進んでいます。
たとえば、営業一人ひとりが【「イキイキ」「ワクワク」「キラキラ」働ける職場環境づくり】をスローガンとした、現場主導の働き方改革の実践事例。グローバルでの企業競争力強化のため、単なる残業削減ではなく、営業自身のデジタル革新を含め、トップダウンによる意識改革とボトムアップによる約40の施策を自ら企画・実行した1年間の成果を動画でご紹介します。

営業部門での実践事例

富士通の「働き方改革」の考え方

ドレスコード(服装規定)の自由化

各自が考える働きやすい服装で仕事をすることで、生産性の向上や、柔軟な発想、組織のダイバーシティ促進につながることを期待し、2019年8月よりドレスコードを自由化しました。
服装は原則自由(Tシャツ、ジーンズ、スニーカーの着用可)とし、お客様や周囲を配慮した安全に働くことのできる服装を、各自のTPOに合わせてチームごとに判断しています。

トップからのメッセージ発信

経営方針や社内変革、各部門の戦略について経営層のビデオメッセージを社員向けに随時配信しています。新しい経営戦略や理念をトップの言葉で伝える場を設けることで、目標を全社員が理解することができます。あらゆるレベルの社員がトップの考えと自分がやるべきことを関連づけて活動することができます。

ワークライフバランスと生産性の向上にむけて

富士通グループでは、長時間労働削減に向けた様々な取り組みを行うことで、社員一人ひとりのワークライフバランスと生産性の向上を目指しています。例えば本社事業所では、毎週水曜日を定時退社日と設定しています。また、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態を積極的に活用するとともに、テレワーク勤務のさらなる拡大を図り、多様な働き方をサポートする仕組みを充実させています。加えて、メリハリある働き方を推進すると同様、しっかりと余暇時間を確保するため、大型連休とは別に連続5日の有給休暇取得を推奨する「休み方改革」にも取り組んでいます。

Activity Based Working

職場ごとにABW(Activity Based Working)を導入し、仕事内容に合わせて最適な場所を選ぶワークスタイルを実践しています。ソロワークエリアやグループワークエリアなどを用途に応じて選択することで、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を図ります。

健康支援

富士通グループでは、社員の健康を経営の基盤として位置づけ、社員とその家族の健康の保持・増進に取り組むために、以下の通り「富士通グループ健康宣言」を制定するとともに、様々な健康支援施策を行っています。
富士通は、健康の維持・増進に関する体系的な取り組みが評価され、2017年度から3年連続で「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されました。

「健康経営優良法人~ホワイト500~」とは、経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人を認定する制度です。

健康宣言

富士通グループ健康宣言

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供し続けるために、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指します。

取り組み方針
  • これまで取り組んできた健康の保持・増進活動を更に強化するとともに、社員一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援します。
  • 「働き方改革」「ダイバーシティ推進」の取り組みと連携させて、社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員が活躍できる職場づくり等を総合的に推進します。
  • 健康経営に資するICTの提供を通じて、社員、お客様、および社会全体の健康づくりや生産性の向上に貢献します。

ICTやビックデータを活用した健康施策

富士通では、そのテクノロジーを生かし、以下のような健康施策を検討しています。

  • ICTを活用した遠隔保健指導サービス
  • モバイル機器で収集できる情報(食事・薬・ストレス・睡眠など)を活用した保健指導、個人の行動変容を促すサービス
  • 社員食堂やコンビニと連携した食事判定と自動リコメンド
  • ビックデータを安全に生かした健康情報サービスとして、社員と家族の健康データをもとに、生活習慣病対策や重症化予防につながる情報提供

その他の健康増進施策

富士通では、富士通健康保険組合と、健康推進部門、人事部門が連携しながら様々な健康増進施策に取り組んでいます。

  • 直営/契約保養所
  • スポーツクラブ利用費用補助
  • 健康イベントの実施(全社ウォーキングイベント、体力測定、ランチセミナー、禁煙イベント)
  • メンタルヘルス教育やWebによるストレス診断
  • 健診/人間ドック費用補助
  • 婦人科健診費用補助

キャリア支援

社内ポスティング制度/FA制度

社員一人ひとりが情熱をもって取り組める業務へチャレンジする機会の提供、人材が盛んに交流する風土の醸成を目的とした、社員の異動支援制度です。 社内公開される職場の個別人材ニーズとマッチングが成立すれば異動が可能になる社内ポスティング制度と、自ら異動希望先に応募するFA制度があり、社内にいながらにして個人がキャリアの可能性を広げ、自発的に異動できる仕組みとして活用されています。

カムバック制度

育児・家族介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、学業・転職等によるキャリアアップのために退職した社員の方に、再度富士通で活躍していただける場を提供する制度です。
詳細についてはこちらをご覧ください。

人材育成

多様な“個”の成長支援

社員1人ひとりがキャリア志向や強みに応じて自律的に学ぶ環境を提供しています。オンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意しています。
また、キャリア採用入社者に対しては、一人ひとりのご経験に応じたオン・ボーディングのサポートプログラムを実施しています。

グローバルビジネスリーダーの育成

長期的視点に基づき、グローバルに活躍できるビジネスリーダー人材を育成しています。選抜された社員を対象に、国内研修を経て1週間海外での研修を行うプログラム「Global Competency Development Program (GCDP)」や、若手人材を対象とした海外グループ会社で1年間OJTを実施する派遣プログラム「Global Exchange Program (GEP)」を実施しています。
※上記研修は2019年度の海外研修制度の内容です。 2020年度以降、変更になる可能性があります。

福利厚生・休暇

富士通では、社員と家族が健康的に豊かな生活を送り、社員がイキイキと日々の業務に取り組めるよう、安心感/成長実感/一体感を感じられる環境や施策を提供しています。福利厚生施策は、その取り組みの一環であり、将来の備えとして企業年金や財形貯蓄制度、従業員持株会、団体保険制度をはじめ、住宅、医療、健康、育児の支援など、様々な仕組みを設けています。

福利厚生

通勤費補助、団体保険制度、ファミリーアシスト給付(家族手当)、福利厚生ポイント制度(カフェテリアプラン)住宅支援(家賃補助・寮・持家支援・転貸管理サービス等)事業所内保育所(3カ所)、従業員持株会、財形貯蓄、財形奨励金、富士通企業年金制度、確定拠出年金制度、各種保養施設、スポーツクラブ利用費用補助、婦人科健診費用補助 他

介護に関する制度

介護・介護準備休職制度

同一対象家族に対し、通算して1年を最長として取得可能(通算1年となるまで何回でも取得でき、休職期間中は無給)

介護短時間勤務

事由が消滅するまで取得可能

福利厚生ポイント制度
「F Life+」(カフェテリアプラン)

多様な福利厚生メニューの中から社員が希望するものや必要なものを選んで利用できる制度です。
「出産子育て」「介護」「健康」「自己啓発」「財産形成」に関係する多種多様なメニューがあり、個人のライフステージに応じて、選択して利用することができます。

住宅支援制度

新入社員向けの寮や、独身者向け/家族扶養者向けの家賃補助制度、住宅取得補助を目的とした財形制度など、多様な住宅ニーズに沿った制度を利用することができます。また、転勤者向けの家賃補助制度もあります。

事業所内保育所

小さなお子さんを持つ社員の職場復帰を阻む要因の1つに待機児童の問題があります。富士通では、事業所内に保育所「にじのき保育園」を開設し、育児休職からのスムーズな復職の支援と、安心して仕事を続けられる環境を整えています。

また、民間保育事業者と提携し、企業主導保育園を利用できる取り組みも進めており、社員の仕事と生活の両立をサポートしています。

休暇

年次有給休暇20日
※初年度は入社時期により異なります。翌年まで繰り越し可能(積立て可能)、最大40日
積立休暇、リフレッシュ休暇、育児休職制度、介護休職制度、慶弔休暇、産前産後休暇、出産育児サポート休暇 他

休暇制度

有給休暇

(初年度20日、最大40日)

積立休暇

(20日を限度として積立ができ、一定の目的※に利用することが可能。)

私傷病、ボランティア活動、子の看護、家族の介護、不妊治療など

リフレッシュ休暇

(勤続満10年、満20年、満30年を経過した正規従業員が対象。)
その他、各種休暇制度を整備しています。

仕事と育児の両立のための制度

富士通では、男女共に仕事と育児を両立するための制度が多くあります。男性の育休取得者も増加しており、その活用シーンは広がりを見せています。

介護に関する制度

介護・介護準備休暇制度

同一家族に対し、通算1年を最長として取得可能(通算1年となるまで何回も取得でき、休職期間中は無給)

介護短時間勤務

事由が消滅するまで取得可能

その他の各種福利厚生については、募集要項をご覧ください。