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ブロックチェーン

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ICTが生み出す 「新しい信頼」。

仮想通貨をはじめ、人と人、組織と組織の機密情報の交換が活性化していく中、「分散台帳」の技術を駆使したブロックチェーンが持つ安全性・信頼性は、様々な分野・領域での活用が期待されています。

ブロックチェーンとは?

あらゆる情報を改ざんできない形で記録することを可能にする。

ブロックチェーンは、情報資産を共有して管理する「分散台帳」技術です。台帳の1ページはブロックと呼ばれ、新たに作られるブロックは、直前のブロックの指紋に相当するハッシュ値で次々とつながれます。ブロックチェーンの台帳データは、ブロックごとに分散して管理される特徴上、実質的に改ざん不可能で、正しい取引だけを安全に管理できます。それゆえ、仮想通貨を含めた金融分野をはじめ、様々な事業領域において「新しい信頼」を生み出すセキュリティ技術として活用されています。

テクノロジーの活用シーンは?

金融分野のみならず幅広い事業に高度な信頼を提供。

  • 仮想通貨間の安全な取引

    「ビットコイン」に端を発し、2017年以降大きく拡大してきている仮想通貨は、まさにブロックチェーンの技術が使われているのが特徴です。昨今、様々な仮想通貨が登場している中、仮想通貨同士のブロックチェーンの連携や、企業間の高信頼なデータ交換や契約自動化など、より多様なニーズに応えるべく、技術開発を進めています。

  • デマンドレスポンスにおける電力の需要家間での取引

    世界的に二酸化炭素の抑制を行う脱炭素化の動きが加速する中、電力会社など電力を供給する側と、工場や商業施設、オフィスビルなど電力を使う需要家が協力して、電力の使用量を調整する「デマンドレスポンス」の取り組みが注目されています。富士通は、これまでに開発したブロックチェーン技術を活用し、電力の需要家同士で余剰電力を相互に融通する電力融通取引技術を開発しました。

  • 国境を越えた証券取引の決済プロセス効率化

    国境を越えて複数国の間で行われる、株式の「クロスボーダー取引」。みずほ銀行と富士通、富士通研究所の3社は、ブロックチェーン技術を応用した証券クロスボーダー取引の決済にかかる時間を短縮する実証実験を行い、証券取引所での約定(売買が成立すること)から実際に決済するまで、従来は「3日間」要していたところを「即日」へと短縮することに成功。約定から決済完了までの間にさらされる、価格変動などのリスク軽減が可能となります。

富士通ならではの強み・優位性は?

技術的な先進性、幅広い事業への事業活用。

ICT技術の研究開発を行っている富士通研究所において、ブロックチェーン上での取引を安全に運用するための技術や、異なるブロックチェーン同士を安全につなげるセキュリティ技術など、ブロックチェーンを社会実装するための先進的な技術を開発しています。クロスボーダー取引(国境を越えて複数国の間で行われる取引)での決済プロセスの短期化の実証実験や、電力需要家間での電力融通取引のシミュレーション実験など、金融のみならず、幅広くブロックチェーンの利用を想定しつつ、先進的な検証や実験を実施してきました。また、ブロックチェーンのオープンソースコミュニティの1つであるThe Linux Foundationが主催するHyperledger Projectにおいて、初期段階からプレミアメンバーとして貢献。「ブロックチェーンの先進的な企業世界3位 (Reality Shares, 2019の評価)」として、国内外のセキュリティ技術や、その技術を通じた産業の進化・発展に貢献していきます。

将来的な技術活用・進化の展望は?

データの大量流通時代に、より安全なセキュリティ環境を。

目下、ブロックチェーン技術は、金融・仮想通貨の領域から、サプライチェーンマネジメントや電力・不動産などの非金融領域へと活用の領域を広げています。これからも、ブロックチェーンを活用する中で、通貨交換や金流と商流の間での価値交換の透明性を確保したり、企業をまたがるデータのトレーサビリティを進化させていきます。ブロックチェーンは、これからのデータ流通時代における新しい信頼の型である「トラスト3.0(分散型のデジタル・トラスト)」を支えるためのキーテクノロジーの一つとなると考えます。データの流通を支えるとともに、分散型ID管理など、個人(エンティティ)の信頼性を保つための技術として活用していくなど、安全・安心を支えるための研究開発を進めていきます。