2011年3月11日、日本に大きな爪痕を残した東日本大震災。想定をはるかに超えた未曽有の災害が、未来の防災・減災に残した教訓は多い。震災後も世の中のツール、デバイス、テクノロジーそれぞれが進化を遂げ続ける中、ドローンを活用した津波避難広報の実証実験に富士通を含めた複数の日本を代表する企業が挑んだ。

「子ども・子育て支援法」の施行など少子化対策が進む一方で、地域によっては待機児童問題など保育を取り巻く環境は多くの課題がある。なかでも入所選考業務は公平性を保ちながら住民の要望に最大限こたえるために複雑さを増し、延べ約1000時間をかけている自治体もある。