法務・知財・内部統制推進本部

職種 コーポレート
事業フィールド エネルギー・電気・ガス,モビリティ,スポーツ,中央官庁,全業種,公共,医療・ヘルスケア,天文・宇宙・気象,富士通グループ内,文教,流通・小売,産業,社会インフラ,空港,自治体,通信・メディア,金融,鉄道,防災,防衛省・自衛隊,食・農業
キーワード #法務 #知財 #ゼネラルカウンセル #コーポレートガバナンス #内部統制 #コンプライアンス #AI倫理

ABOUT

富士通グループの健全な事業基盤を提供し、グローバルビジネスを強力にサポート

法務・知財・内部統制推進本部は、法務・知財・内部統制に関連する機能が本部一体となって富士通グループが健全な事業活動を行っていくために必要な基盤を提供する部門です。事業戦略の立案や実行に関わり、多面的なソリューションを提供し、法的リスクや知財リスクを適切にマネジメントすることで、富士通グループの事業活動に貢献することをミッションとしています。

本部の機能は、株主総会・取締役会事務局などのコーポレートガバナンス、コンプライアンス、ビジネスサポート、リスクインシデント対応、知的財産の創造・保護・活用・訴訟対応など多岐にわたっています。

ビジネスの現場に入り込んでサポートを行う一方で、取締役や経営陣とも日々接点を持って業務を行っており、経営層から意見を求められる機会も多くあることが特色です。また、国内外のグループ会社の対応する機能とのグローバルなネットワークを構築しています。

VISION

富士通グループのパーパス実現を支えるべく必要な変革を果断に推進

事業活動を支える部門として、利益への効果を意識した行動を取ること、それに際し、強い当事者意識、スピード感ある対応、必要なリスクを取る判断、経営と現場を積極的につなぐ行動などはこれまでにも増して重要になります。

また、本部の強みであるグローバルネットワークの活用をさらに進め、グループ全体の状況をタイムリーに把握することにより、富士通グループの進化のためのイノベーション実装の実行を支援していきます。そのため、ビジネスのスピードを損ねないような権限委譲の仕組みと、適正なリスクテイキング判断を担保する内部統制の制度について、随時見直しを行っていきます。

さらに、ゼネラルカウンセルの新しい役割として、企業活動の倫理面からの検討など、企業が直面する新たな課題に指針を示す機会が増えます。そのようなミッションを支える本部として、自らの専門性を磨くとともに、現場や外部の識者とのコネクションを強化していきます。

JOB

  • コーポレート(法務)

    富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの提供を行っています。

  • コーポレート(知財)

    知財部門では、知財戦略の策定・推進、知財ポートフォリオの構築、ビジネス部門を対象とした事業強化に直結する知財活動推進、最新テクノロジーやDXビジネスに関する知財情報分析などを行っています。

VOICE

  • 名前:
    S. Yonekura
    職種:
    コーポレート(法務)
    入社年:
    2019年入社

    「グローバルに活躍する、法的素養を持ったビジネスパーソン」目指して
    日々チャレンジ

    私の主な業務は、ビジネスに関わる多様な契約書を審査することです。富士通は事業範囲が広く、締結する契約書の内容も多様なので、現場部門と密接に連携をして、契約内容をどのようにアレンジすれば現場部門がやりたいことを実現できるのかを常に考える必要があります。現場部門と一丸となって相手方を説得し、理想的な条件を勝ち得た時には大きなやりがいを感じます。
    社内SNSを使った情報共有や少人数で行う座談会での交流など、テレワーク環境でもコミュニケーションが活発なので、部員間のつながりは強く、仕事で困ったときには様々な人に質問をすることができます。
    私はまだ3年目ですが、他社法務部で働く知り合いから驚かれるほど、大きな業務を担当させていただいております。そのような難しい業務にチャレンジしながら、目標である「グローバルに活躍する、法的素養を持ったビジネスパーソン」になるために日々奮闘しております。

  • 名前:
    N. Kobayashi
    職種:
    コーポレート(法務)
    入社年:
    2013年入社

    グローバルな環境で挑戦できるダイナミックな組織文化の中で

    私は海外拠点の法務部門のメンバーと連携して海外の商談やプロジェクトをサポートするチームに所属しています。EU一般データ保護規則(GDPR)への対応やグローバルなリスク管理体制の構築など、自分の仕事が海外を含む富士通グループ全体に影響を与えられることに対して非常に面白さを感じています。
    また、約2年間ドイツに駐在し、法務の範疇に留まらず、現地の経営陣により近い所でM&Aや再編を含む様々な業務に取り組みました。駐在を通じて現地のメンバーとより深い信頼関係を築くことができ、仕事の面だけでなく個人としても成長できた良い経験となりました。日本に帰国してからも海外の法務部門のメンバーとは一つのチームとして一緒に仕事をすることも多く、言語や文化の違いを超えて同じ目標に向かい、達成できた時に大きなやりがいを感じます。
    富士通の法務部門では、自らが自律的に業務に取り組み、営業や事業部門と一緒になって積極的にリスクを取る姿勢でビジネスをサポートすることが求められており、年次や経験の有無にかかわらず、手を挙げれば海外駐在を含めて様々な業務にチャレンジできる組織文化があります。

  • 名前:
    T. Takahashi
    職種:
    コーポレート(知財)
    入社年:
    2019年入社

    富士通グループのビジネスを支える重要な知財業務に携わる

    私は学生時代に知的財産センター受入れのインターンシップに参加したことがきっかけで、特許業務は特許法の知識だけでなく技術を理解する力も求められることを知り、知的財産センターへの配属を希望して入社しました。学生時代から物の構成や動作原理を考えることは好きでしたが、特許法の知識はなかったので、入社後に仕事に付いていけるか不安がありました。ですが、社内外の研修や先輩方からの指導を通じて特許業務について基礎から学ぶことができ、入社時には特許について初心者だった私でも、半年後には実際の案件を担当させてもらえるまでになりました。現在は主に特許出願・権利化業務を担当し、発明者の技術資料を元にして特許出願するための説明資料を作成したり、特許庁から特許されないと判断された発明における特許庁への反論方針の検討などを行っています。
    特許出願・権利化の業務にあたっては、発明の新しい部分を明らかにすることが必要です。発明者の技術資料を読んでもすぐに発明を理解できないことも多々あり、基礎技術や従来技術から勉強する毎日です。発明に関わる技術に関して、技術者の方々から直接教えてもらうこともあります。技術を理解するのに時間を要し苦労することもありますが、技術的な構成要素がどのように組み合わさって機能しているのかを一つずつ解明することで発明の新しい部分を明らかにできた時には、この仕事の楽しさを感じます。
    また特許実務を習得するには、技術に加えて、国内外の特許法など法律についても勉強する必要があるため、時間がいくらあっても足りないと感じることもあります。でも、技術者の方々が開発した大事な技術を特許という知的財産に仕立て上げ、そして活用することで富士通のビジネスに貢献する、そのような重要な仕事に携われ、日々やりがいを感じながら仕事をすることができています。

GLOBAL LEGAL NETWORK

活躍の舞台は世界。グローバルな仲間と一つの目標に向かって

富士通の歴史は、世界へのあくなき挑戦の歴史と言っても過言ではありません。当部門も富士通の海外ビジネスの発展とあわせて常に進化してきました。今では、国内約250名の所属員に加え、海外の約220名のカウンターパートとともにOne Teamで富士通グループの経営を支えています。重要な局面では世界中からベストメンバーを集めた混成チームで対応することも珍しくありません。ほんの一例ですが、海外で活躍する機会には、次のようなものがあります。
    • クロスボーダーM&A
    • 国際契約の審査・交渉
    • 国際的な紛争・コンプライアンス対応
    • グローバルなグループガバナンスの体制整備

このような当部門の強みを維持・向上するために、駐在などの人材交流や留学等のスキル開発にも継続的に取り組んでいます。当部門では、「やりたい」という個人のチャレンジ精神を重視して、機会を提供することを組織文化としています。
世界を舞台に皆さんと一緒に働くことを心待ちにしています。

AI ETHICS

最先端技術の普及に参加する醍醐味(AI倫理に関する法務部門の活動紹介)

富士通は、数々の最先端技術を研究開発し、そして社会に実装しています。しかしこれらに従事するのは研究開発部門や事業部門だけではありません。ここでは、法務部門が最先端技術の普及に主体的に参加している例として、AI倫理に関する活動をご紹介します。

富士通は、世界中の企業や消費者にAIを提供することで、より豊かな生活を送っていただくことを望んでいます。しかし、AIは、使い方によっては人が想定していなかった不都合な結論を導くことがあります。そこで富士通は、そのような不都合を回避し、安心・安全なAIの利用を促進するため、様々な取り組みを行っています。例えば、富士通のAIに関する倫理的価値観をまとめた「富士通グループAIコミットメント」の発信や、外部専門家の知見を集める「富士通グループAI倫理外部委員会」の開催、そして社内向けの倫理相談窓口やe-Learning教育などを実施しています。

実は、これらAI倫理活動のほとんどの取り組みに、法務部門が参加しています。AI倫理には、法と親和性の高い「人の自律的判断」や「公平性の実現」、「コーポレート・ガバナンス」などの要素があり、法務部門から発信できる観点が非常に多いからです。「AIコミットメント」起草を主導しただけでなく、委員会や相談窓口の事務局も法務部門が務めています。

AIの倫理を考えることは、近い将来、AIを提供する企業の法的責任になると考えます。我々は、このような最先端技術の黎明期に、時代をリードする取り組みに主体的に参加できることを誇りに思います。ぜひ皆さんと一緒に、新しい時代を切り拓いていきたいと思います。

INTELLECTUAL PROPERTY

富士通のパーパス実現に向けた知財戦略実行

知財部門は、「DXにフォーカスした知財戦略」、「社会に信頼をもたらす知財戦略」、「持続可能な世界に向けた知財戦略」の3つの視点で知財活動に取り組むことによって、富士通のパーパス実現に貢献しています。

 

・DXを支える最新テクノロジーに関する特許・意匠・商標の権利化
・DXビジネスを加速する知財活動支援
・最新テクノロジーやDXビジネスに関する知財情報分析
・DXビジネス環境を整備するルール形成、知財政策活動
・富士通のパーパス実現に向けた知財活用
・国内/海外グループ会社と連携した知財体制の構築/ガバナンス強化