第一産業システム事業本部

職種 ソリューション&サービスエンジニア
事業フィールド 産業
テクノロジー 業種向けコンサルティング システムインテグレーション デジタル技術
キーワード #製造業 #製薬業 #産業 #コンサルティング #システムインテグレーション #ソリューション・サービス #グローバル

ABOUT

日本の製造業のリーディングカンパニーのデジタルトランスフォーメーションに貢献

当本部は、日本を代表する大手製造業のお客様を担当しています。皆さんがいつも耳にするグローバルに業界をリーディングする石油、製紙、化学、製薬、エレクトロニクスの各業種の大手のお客様に対し、ビジネスを支えるための最新のICTの提供、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を通じたイノベーション創出を推進しています。

製造業のリーディングカンパニー向けのICTビジネスは、活躍の場はグローバルにわたり、また適用するテクノロジーも常に最新で、SEとして常に成長を感じることができる非常にやりがいがある職場です。

 

「ICTの提供を通じて、お客様ビジネスの成長や企業価値向上、DXへの貢献」をミッションとして、以下の3テーマに取り組んでいます。

 

1.システムインテグレーションビジネス
お客様のビジネスを支えるシステムを、製造業の業務に適する個別ニーズに基づいた付加価値の高いシステムを構築し提供するサービスです。
システム構築は、最新技術やサービスを組み合わせてお客様に最適なシステムを構築するサービスで、直接お客様の現場で喜んでいただける「システム構築のものづくり」の醍醐味を味わえます。当本部の主要ビジネスです。

 

2.業種ソリューションビジネス
製薬業、化学産業など業種に特化した業務ソリューションを提供しています。業種のプロフェッショナルとしてお客様のビジネスを支える基幹システムを提供します。

 

■主なソリューション
・化学産業向けソリューション
自社業務パッケージ GLOVIA C1を業種プロフェッショナルとして導入しています。
・製薬業向けソリューション 
国内で80%のシェアを誇る治験業務支援システム「tsClinical DDworks21」などを保有しており、企画から設計、開発、拡販、保守までトータルサポートを行っています。
・製造業向け汎用ソリューション
SAP、Salesforce、などのソリューション導入を行っています。

 

3.お客様DXへの貢献
お客様の製品、サービスを強化するためのICTとして、既存業務システムへの最新デジタル技術を適用することによる高度化のためのシステムインテグレーションをはじめとして、業種向けのデジタルサービス基盤を提供するなど、幅広くお客様のDXに貢献します。

例えば、製薬企業様のDXを促進するために、ICTの最先端技術とこれまでに培った業界知識の融合に向けたコンソーシアムへの参加などを通して、お客様の新規ビジネス創出に日々取り組んでいます。

VISION

製造業のお客様の変革(DX)に最新ICTでサポートすることにより真のパートナーへ

製造業のお客様は「ものづくり企業」から「複合サービス企業」へと変革を遂げようとされています。
つまり、従来の製品製造・販売を中心としたビジネスから、利用者向けの付加価値サービスをセットで提供するビジネスに変革することによりビジネス拡大を図られています。このためには、ビジネスを支えるシステムにも変化に強いシステム、よりスピーディにビジネスに対応できるシステムが求められてきています。
日本の大手製造業のお客様はグローバルのトップランナーとして常に新しいシステムを求められています。

我々はお客様のICTのNo.1パートナーとしてお客様と一緒に日本の製造業をけん引して行きます。

TOPICS

~日本初~医薬品の申請電子データの利活用推進支援により日本の革新的な新薬創出に貢献

当本部では、医薬品の申請電子データを標準規格のSDTM(Study Data Tabulation Model)形式に自動作成するソリューション「tsClinical for SDTM Automation」(ティーエスクリニカル フォー エスディーティーエム オートメーション)」(以下、「SDTM Automation」)を開発し、国内の製薬企業向けに提供しています。

本ソリューションは、製薬企業が医薬品の承認申請の際に規制当局へ提出する申請データを、臨床試験データのグローバルスタンダードを策定する団体であるClinical Data Interchange Standards Consortium(CDISC)が掲げる標準規格のSDTM形式にシステム上で自動作成できるため、人手による作業ミスや標準規格の理解のばらつきを防ぎ、SDTM形式での申請電子データ(以下、SDTMデータ)作成業務のコスト削減、および品質強化を実現します。

国内の規制当局である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(Pharmaceuticals and Medical Devices Agency、以下、PMDA)(※1)は、2020年4月からSDTM形式での電子申請を義務化します。当本部は、本ソリューションを提供することで、SDTMデータの自動作成(特許出願済)を世界に先駆けていち早く対応します。これにより、製薬企業各社が抱えるSDTMデータの品質担保や作成リソースの確保、作成コストの抑制などの課題を迅速に解決するとともに、PMDAによる臨床データの活用推進を支援し、日本の革新的な新薬創出に貢献します。

 

※1 独立行政法人医薬品医療機器総合機構:厚生労働省所管の独立行政法人。医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し(承認審査)、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う機関